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 相続・遺言相談所(行政書士 北東事務所)を大阪市で開設しました。

 相続や遺言について、ご相談ください。

 行政書士 北東(きたひがし)事務所
 行政書士 北東  聡

 大阪府行政書士会会員 会員番号5601
 法務省申請取次行政書士 (阪行)第09-13号
 著作権相談員

 HP「外国人サポートセンター」http://www.kitahigashi-office.net/


 〒547-0015  大阪市平野区長吉長原西1-5-33

 TEL 06-7504-9722
 FAX 06-7504-9723
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2037.01.01 / Top↑
 私は、以前に、某MLで相続放棄をした場合にその相続放棄をした者に「相続財産管理人」の費用を予納させるよう家庭裁判所から命じられるようなことを申し上げましたが、そういうことは、一切、ありません。

 たとえ、相続財産に関わるすべて利害関係者が、「管理人」選任の申立てをしなくても、家裁が独自に相続財産を処理します。
 次に、参考として『新版注釈民法(27) 相続(2)』(有斐閣発行)の660から661頁より転記します。

「すなわち、家庭裁判所がその審判をなす場合には、『常に、管理人を選任しなければならないものではなく、問題の場合が相続人不存在の場合に当たり、しかも、管理に値すべき相続財産のあることを認めるのではなければ、その請求を許さないこともできる』(福島166)。管理人選任請求権者としての適確を有しない者の請求とか、相続財産が存在しても管理費用さえも充たしえない程度のものであるとか、その他選任の必要を認めないときは、家庭裁判所は相続財産管理人を選任すべきではなく、請求を却下すべきである。」

 ですから、明らかに相続財産よりも債務が多い場合には、できる限りすみやかに相続放棄の申述(受付)の手続きを取って下さい。
2011.10.28 / Top↑
2010.11.24 / Top↑
2010.11.24 / Top↑
 親が結婚しているか、どうかとは、子どもには何の関係もないことです。
 このような“恥ずべき判例”の変更を一日も早く実現していただきたい。

 「結婚をしていない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を「嫡出子」の2分の1と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に反するかが争われた家事審判で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は7日付で、審理を大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付した。規定を合憲とした95年の大法廷判例が見直される可能性があり、判断が注目される。」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100710k0000m040087000c.html#
2010.07.17 / Top↑
 寄与分を相続できるかが、問題となります。

 寄与分の相続とは、例えば、叔母(被相続人)が亡くなって、その甥が代襲相続する場合、その叔母の妹である甥の母親が、被相続人の世話をしていた場合、母親(妹)の貢献を寄与分として相続できるかという問題です。

 一般には、寄与分は相続されませんが、上記のような代襲相続の場合は、寄与分も相続が認められています(潮見佳男著『相続法』117頁)。ただし、相続欠格・廃除を理由とする代襲相続の場合は認めない学説が有力だそうです。

 それから、例えば、被相続人の先妻が先に死亡し、後妻が現れた後に被相続人が死亡した場合、先妻の子は、先妻の寄与分を主張できるかについては、できないとするのが通説だそうです。
2010.03.11 / Top↑
 某MLで次のような質問がありました。

 被相続人「父」
 相続人は配偶者「母」、子二人「兄」「弟」

 ここで、子二人が相続放棄をして「母」に全財産を相続させました。相続財産には土地が含まれており、土地から上がる賃貸収入がありました。

 相続が終わってしばらくして、「兄」が「母」の相続した土地の賃貸収入を自分の借金の返済に充てている事実が判明した。

「弟」は不公平ではないか、と不満を持っている。

このような弟(依頼人)から、以上のような質問を受ければ、どのように返答すればよいでしょうか?

私なら、依頼人に対して次のように回答します。

依頼人が兄とともに相続放棄をされた理由が、全相続財産を母親の生活費に充てる趣旨でしたら、相続放棄の“撤回”はできませんが、錯誤無効により家庭裁判所に対して相続放棄の無効を申述することができます(民法919条2項、家事審判法9条1項甲25の2)、と回答します。
 
 また、相続の民事訴訟の中でも、もちろん無効を主張することできます。

 次に、依頼人が、兄と共同で母親にすべての相続財産を相続させる合意があった上で相続放棄をしたのなら、「詐欺による相続放棄の取消し」を主張することができます。
 ただし、依頼人が、「兄が母の相続した土地の賃貸収入を自分の借金の返済に充てている事実」を知ったから6か月以内で、かつ、相続の放棄から10年以内である必要があります(民法919条3項)。

 そして、相続放棄の無効または取消しが認められれば、母親と依頼人の二人が、相続時に遡って相続人になりますので、両者で遺産分割の協議が整えばともかく、相続した土地は両者の共有となり、母親か兄に対して賃料の2分の1を請求することができます。
2010.03.10 / Top↑
次の私の様々な記事の掲載を始めましたので、よろしかったらご覧ください。
 「外国人サポートーセンター」
http://www.kitahigashi-office.net/
2009.12.05 / Top↑
 相談を受けた事例で次のようなものがあります。

 夫が死亡して、相続人は、依頼人であるその妻とすでに死亡している一人娘の唯一の孫の二人です。孫は、高校2年生の未成年者ですが、父親と折り合いが悪く、夫が生存中に自宅に引き取っていました。

 相続財産は、妻と孫が居住している自宅のみです。
 しかし、その孫は父親の言いなりになって、いつまでも、財産の処理が進みません。そのため、依頼人は、孫と同居を継続したくなく、早く自宅を売却したいのですが、孫の父親が同意しないのです。

 この場合には、家庭裁判所に換価処分の申立てをするしか方法がないのです。
2009.03.26 / Top↑
 換価分割とは、相続人の一人が相続財産を取得して、他の相続人に代償金を支払う分割方法です。

(参考)
遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/13/01.htm
2008.12.26 / Top↑
 債務負担の方法による遺産分割とは、相続分よりも多く遺産を取得する相続人が、他の相続人に金銭を支払うなどをして、相続分を調整する方法です。例えば、相続財産が、一つの不動産しかない場合で一人の相続人がその不動産に居住している場合などが想定されます。

 このような場合、一人の相続人がその不動産を相続して、他の相続人に金銭を支払えばよいのですが、まとまった金銭がない場合が多いです。その場合は、相続人の共有財産にして、他の相続人とは賃貸借契約を締結するのも一つの方法でしょう。
2008.12.26 / Top↑
 一部分割とは、相続財産の一部を残して、相続財産を分割することです。一部分割を否定する見解もありますが、家庭裁判所は特別な理由があるときは、遺産の一部分割を禁止ができます(民法907条3項)ので、法律上、一部分割も予定されているといえるでしょう。

 一部分割を協議でする場合は、遺産分割協議書でその一部分割について、将来に問題を生じないないように注意が必要です。
2008.12.25 / Top↑
 「相続分なきことの証明書」とは、すでに相続分を超える贈与を受けている場合等で、登記実務においてよく使用されているものです。

 この証明書は、遺産分割協議書を作成する煩雑さを避けるために使用されています。
2008.12.25 / Top↑
 共同相続人の中に未成年者がいると、遺産分割をするには、その未成年者のために特別代理人を選任しなければなりません。特別代理人の選任は、その子供の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てることなります。
2008.12.18 / Top↑
 家庭裁判所は、職権で、調停の前に調停のために必要な処分を命じることができます。例えば、遺産の現状を保存したり、不動産の処分を禁止したりすることです。
 ただし、この仮の措置には強制力がありません。家庭裁判所は、その措置に従わない場合には、10万円以下の過料に処することができます。

 一方、審判前の保全処分としては、財産管理人の選任や仮差押え及び仮処分などが認められています。
2008.12.18 / Top↑
 遺産分割では、調停と審判のいずれでも申立てをすることができますが、まずは調停を申し立てられるのがよいでしょう。

 調停を管轄する家庭裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所か当事者の合意で定める家庭裁判所です。相手方が複数いれば、そのいずれかを選択できます。

 審判を管轄する家庭裁判所は、被相続人の住所地の家庭裁判所又は相続開始地(被相続人の死亡地)の家庭裁判所です。
2008.12.17 / Top↑
 高齢者については、成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見人と様々な制度が用意されています。認知症を患う前に、専門化にまずはご相談ください。

 高齢者が、問題のある契約を締結されても、事案によっては、その契約を意思能力がなかったため無効としたり、錯誤による無効とすることができる場合があります。
 
2008.12.17 / Top↑
 内縁配偶者には相続権がありません。
 しかし、特別縁故者として財産分与を受け散れる場合があります。

 上記以外でも、相続としてではなく、ご自身の持分として権利を主張できる場合がありますので、内縁配偶者の方は、必ず、専門家のご相談されることをお勧めします。
2008.12.17 / Top↑
 相続財産か否かの問題は、相続人か否かの問題と共通しており、調停・審判という方法があり、また、民事賞訴訟を提起して、“確認判決”を得る方法があります。
2008.12.17 / Top↑
 相続人であるかどうかについて争いがある場合には、家庭裁判所の調停を申し立てることになります。調停が不調になれば、審判手続きに移行し、審判で判断されることになります。

 しかし、この審判の判断には、既判力(確定判決の効力)がありませんので、審判の判断に不満があれば、別に民事訴訟を提起できます。
2008.12.17 / Top↑
2008.12.16 / Top↑
 遺産が不動産であれば、原則として、取引価格になりますので、不動産鑑定士による鑑定が必要です。もちろん、共同相続人間で合意があるなら、固定資産評価額、路線価を基に算定される場合があります。

 株式の場合は、上場株式では客観的な株価が明らかですが、非上場の場合は、公認鑑定士等の鑑定によるのが原則です。
2008.12.16 / Top↑
 遺産の評価は、いつの時点で評価されるのでしょうか?

 原則として、被相続人の死亡時といえると思います。

 しかし、遺産分割はいつまでしなければならないということはありませんので、場合によっては遺産分割時が、遺産の評価時として相当な場合があります。
2008.12.16 / Top↑
 連帯債務とは、「複数の債務者が同一内容の給付について、それぞれ独立に債権者に対して全部の給付をする債務を負い、その中の一人が弁済すれば、他の者も債務を免れるという多数当事者の債務を連帯債務という。」(『法律学小辞典(第三版)』有斐閣、1999年2月20日発行。現在は第4版補訂版が発行されています。)

 この連帯債務も保証債務と同様に、各相続人に対して法定相続分のとおり分割された債務を負担します。
2008.12.16 / Top↑
 相続でよく問題となるのが、この保証債務です。保証債務は、現実の債務となった場合に、相続人に法定相続分で分割されます。

 問題は、相続が発生してから3か月後にその保証債務の存在を知った時です。その知った時から3か月以内に相続放棄をできるのですが、問題は、預貯金を相続して費消している場合です。それを簡単に変換できるのなら問題はないのですが、すでに使った後では困りますよね。
2008.12.16 / Top↑
 金銭債務は、各相続人の相続分に応じて負担すことになります。遺産分割協議で、A相続人がすべての積極的な相続財産を相続し、B相続人がすべての相続債務を相続するという遺産分割をしても、相続債権者は、A相続人に対しては、法定相続分の2分の1の相続債権を行使することができます。

 相続債務の遺産分割は、あくまでも相続人間を拘束するものであって、相続債権者を拘束するものではありません。
2008.12.16 / Top↑
 マンションやアパートなどの賃貸物件が相続財産を遺産分割によって、特定の相続人が相続した時、賃貸物件は被相続人が死亡した時点に遡及して、その相続人の所有になります。

 では、被相続人の死亡時から遺産分割協議の時点までの、賃料は誰に帰属するのでしょうか?

 判例は、その賃料は、法定相続になるとしています。つまり、遺産分割協議の対象外で各相続人は自己の法定相続分の割合で相続するとしています。
2008.12.16 / Top↑
 代償財産とは、相続開始後遺産分割までの間に、相続財産が滅失したり、毀損したりして、それに伴ってその代償としての生じた財産です。

 この代償財産について、判例は、共同相続人が代償財産を遺産分割の対象に含める合意をするなど「特別の事情」のある場合は別にして、相続財産に含まないとしています。
2008.12.16 / Top↑
 祭祀財産とは、祭具や墳墓のことです。

 これを誰が相続するかは、被相続人の指定がれば、それに従い、指定がない場合は、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。」(民法897条1項)。さらに、慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定めます(同条2項)。
2008.12.16 / Top↑
 無体財産権とは、具体的には、著作物に関する著作権や特許受けた発明に関する特許権などをさします。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E4%BD%93%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9

 無体財産権も相続の対象となりますが、その権利に応じて、存続期間が異なります。特許権は、出願日から20年間、著作権は著作者の死後50年間です。

特許
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E8%A8%B1

著作権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9
2008.12.16 / Top↑

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