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 寄与分を相続できるかが、問題となります。

 寄与分の相続とは、例えば、叔母(被相続人)が亡くなって、その甥が代襲相続する場合、その叔母の妹である甥の母親が、被相続人の世話をしていた場合、母親(妹)の貢献を寄与分として相続できるかという問題です。

 一般には、寄与分は相続されませんが、上記のような代襲相続の場合は、寄与分も相続が認められています(潮見佳男著『相続法』117頁)。ただし、相続欠格・廃除を理由とする代襲相続の場合は認めない学説が有力だそうです。

 それから、例えば、被相続人の先妻が先に死亡し、後妻が現れた後に被相続人が死亡した場合、先妻の子は、先妻の寄与分を主張できるかについては、できないとするのが通説だそうです。
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2010.03.11 / Top↑
 相続人に寄与分がある場合の問題について、次に列挙します。

 1寄与した者が数人いる場合について
 (1)それぞれの相続人の寄与分を評価する方法
 (2)最も寄与の程度の低い相続人を基準として寄与分
 以上のいずれの見解を採用するのか分かれています。

 2寄与者と特別受益者がいる場合について
  特別受益者とは、共同相続人の中で大学費用や結婚費用を生前の被相続人から受けている者です。
 この両者がいると、寄与分のみ先行して算定するのか、寄与分と特別利益を同時に算定する等の多くの見解がありますが、同時に算定する見解が通説です。

 3遺留分との関係について
  民法904条の2第3項は、「寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。」と規定していますので、遺贈がない場合には、すべての相続財産を寄与分に充当できるように読めます。
 しかし、遺留分を主張する相続人があれば、その遺留分を考慮すべきでしょう。

 4調停の申立てについて
  遺留分のみの調停の申立てはできますが、その調停が不成立の場合、遺留分のみの審判の申立ては認められていません。寄与分の調停を申し立てる場合には、遺産分割の調停も同時に調停を申し立てられた方が良いと思います。
  
2008.12.15 / Top↑

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