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 寄与分を相続できるかが、問題となります。

 寄与分の相続とは、例えば、叔母(被相続人)が亡くなって、その甥が代襲相続する場合、その叔母の妹である甥の母親が、被相続人の世話をしていた場合、母親(妹)の貢献を寄与分として相続できるかという問題です。

 一般には、寄与分は相続されませんが、上記のような代襲相続の場合は、寄与分も相続が認められています(潮見佳男著『相続法』117頁)。ただし、相続欠格・廃除を理由とする代襲相続の場合は認めない学説が有力だそうです。

 それから、例えば、被相続人の先妻が先に死亡し、後妻が現れた後に被相続人が死亡した場合、先妻の子は、先妻の寄与分を主張できるかについては、できないとするのが通説だそうです。
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2010.03.11 / Top↑
 某MLで次のような質問がありました。

 被相続人「父」
 相続人は配偶者「母」、子二人「兄」「弟」

 ここで、子二人が相続放棄をして「母」に全財産を相続させました。相続財産には土地が含まれており、土地から上がる賃貸収入がありました。

 相続が終わってしばらくして、「兄」が「母」の相続した土地の賃貸収入を自分の借金の返済に充てている事実が判明した。

「弟」は不公平ではないか、と不満を持っている。

このような弟(依頼人)から、以上のような質問を受ければ、どのように返答すればよいでしょうか?

私なら、依頼人に対して次のように回答します。

依頼人が兄とともに相続放棄をされた理由が、全相続財産を母親の生活費に充てる趣旨でしたら、相続放棄の“撤回”はできませんが、錯誤無効により家庭裁判所に対して相続放棄の無効を申述することができます(民法919条2項、家事審判法9条1項甲25の2)、と回答します。
 
 また、相続の民事訴訟の中でも、もちろん無効を主張することできます。

 次に、依頼人が、兄と共同で母親にすべての相続財産を相続させる合意があった上で相続放棄をしたのなら、「詐欺による相続放棄の取消し」を主張することができます。
 ただし、依頼人が、「兄が母の相続した土地の賃貸収入を自分の借金の返済に充てている事実」を知ったから6か月以内で、かつ、相続の放棄から10年以内である必要があります(民法919条3項)。

 そして、相続放棄の無効または取消しが認められれば、母親と依頼人の二人が、相続時に遡って相続人になりますので、両者で遺産分割の協議が整えばともかく、相続した土地は両者の共有となり、母親か兄に対して賃料の2分の1を請求することができます。
2010.03.10 / Top↑

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