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 私は、以前に、某MLで相続放棄をした場合にその相続放棄をした者に「相続財産管理人」の費用を予納させるよう家庭裁判所から命じられるようなことを申し上げましたが、そういうことは、一切、ありません。

 たとえ、相続財産に関わるすべて利害関係者が、「管理人」選任の申立てをしなくても、家裁が独自に相続財産を処理します。
 次に、参考として『新版注釈民法(27) 相続(2)』(有斐閣発行)の660から661頁より転記します。

「すなわち、家庭裁判所がその審判をなす場合には、『常に、管理人を選任しなければならないものではなく、問題の場合が相続人不存在の場合に当たり、しかも、管理に値すべき相続財産のあることを認めるのではなければ、その請求を許さないこともできる』(福島166)。管理人選任請求権者としての適確を有しない者の請求とか、相続財産が存在しても管理費用さえも充たしえない程度のものであるとか、その他選任の必要を認めないときは、家庭裁判所は相続財産管理人を選任すべきではなく、請求を却下すべきである。」

 ですから、明らかに相続財産よりも債務が多い場合には、できる限りすみやかに相続放棄の申述(受付)の手続きを取って下さい。
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2011.10.28 / Top↑

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