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 ゴルフ会員権については、ゴルフクラブの会則を優先的に適用しています。会則で、会員が死亡したと時は、その資格うを失う旨の規定があると、ゴルフクラブの会員資格は、一身専属的なものであって相続の対象にはならないとした判例があります。
 このように、会則の効力を優先的に認めているようです。
2008.12.15 / Top↑
 株式は、遺産分割があるまでは相続人の共有となりますので、遺産分割協議書を作成して会社に届け出て、名義変更をする必要があります。

2008.12.15 / Top↑
 まず死亡退職金ですが、判例は、支給規定があればそれによるとしています。ですから、支給規定があれば、相続財産とは考えていません。例えば、婚姻をしていても、重婚的内縁関係にある者がいる場合に、支給規定があれば、その者に支給が認められます。

 支給規定がない場合には、見解が分かれていますが、あくまでもその死者の収入により生計を維持していた者に支給されると思われます。

 次に、遺族給付についてですが、遺族給付とは、遺族年金や遺族扶助料等です。これらも、死亡退職金と同様に相続財産とは認められていません。その他の遺族給付については、個々にその法的性質を検討する必要がありますが、一般には、相続財産性は否定されると思います。
2008.12.15 / Top↑
 生命保険金の受取りは、原則として、相続財産に含まれません。保険金受取人を相続人の内の一人として定めておれば、その相続人が受取人となります。
 ただし、受取人を「相続人」としていた場合、保険金請求権発生時の相続人が、法定相続分を受け取ることになります。
2008.12.15 / Top↑
 賃借権も相続の対象となります。ただし、相続人が複数であれば、その相続人間の共有となります。

 また、借地借家法36条では、居住用の建物について、内縁の妻や縁組をしていない養子に建物の賃借人の権利義務の承継を認めています。
2008.12.15 / Top↑
 現金も預金と同様に可分債権ですが、預金と異なって、判例は、共同相続人が他の共同相続人に、分割を請求できないとしています。
 最判平4・4・10は、「相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に有した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることができないと解するのが相当である。」としています。
2008.12.15 / Top↑
 預金などの金銭債権は、判例上、可分債権であり、各相続人に帰属し、当然に分割できると理解されています。
 しかし、金融機関は、一部の相続人からの払戻請求には応じていません。全相続人による遺産分割協議書を求めています。
2008.12.15 / Top↑
 相続人に寄与分がある場合の問題について、次に列挙します。

 1寄与した者が数人いる場合について
 (1)それぞれの相続人の寄与分を評価する方法
 (2)最も寄与の程度の低い相続人を基準として寄与分
 以上のいずれの見解を採用するのか分かれています。

 2寄与者と特別受益者がいる場合について
  特別受益者とは、共同相続人の中で大学費用や結婚費用を生前の被相続人から受けている者です。
 この両者がいると、寄与分のみ先行して算定するのか、寄与分と特別利益を同時に算定する等の多くの見解がありますが、同時に算定する見解が通説です。

 3遺留分との関係について
  民法904条の2第3項は、「寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。」と規定していますので、遺贈がない場合には、すべての相続財産を寄与分に充当できるように読めます。
 しかし、遺留分を主張する相続人があれば、その遺留分を考慮すべきでしょう。

 4調停の申立てについて
  遺留分のみの調停の申立てはできますが、その調停が不成立の場合、遺留分のみの審判の申立ては認められていません。寄与分の調停を申し立てる場合には、遺産分割の調停も同時に調停を申し立てられた方が良いと思います。
  
2008.12.15 / Top↑
 (1)寄与分の要件
 寄与分は共同相続人にみに認められるものですが、その共同相続人の貢献のみが認められるのではありません。例えば、被相続人を介護していた共同相続人の配偶者の貢献も、その共同相続人に認められます。

 寄与分の算定評価の基準時は、相続開始時が通説です。

 それから、寄与分は、共同相続人間でまず遺産分割協議の中で決定されますが、協議が成立しない場合は、家裁に、原則として、遺産分割の調停と併せて寄与分の算定の調停を申し立てなければなりません。

 (2)算定方法
 算定方法は、被相続人に対してどのような形態で寄与したかで異なります。
 
 1家事従事型・従業員型
  寄与分額 = 寄与者の受けるべき相続開始時の年間給与額 × (1-0.5) × 寄与年数

 2扶養型
  寄与者が、他の相続人がいるのに関わらず、一人で被相続人を扶養していた場合
  「現実に負担した額」又は「生活保護基準による額」 × 期間

 
2008.12.11 / Top↑
 寄与分とは、相続財産に共同相続人の特別の協力によって維持または増加した財産をいいます(民法904条の2第1項)。そして、寄与分は相続人にのみ認められていて、内縁の妻には認められていません。
 また、寄与分は、被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることができません(同法904条の2第3項)。

 寄与分の制度は、昭和56年1月1日から施行されています。
2008.12.11 / Top↑
 特別受益者とは、共同相続人のなかで、被相続人から遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組のため、あるいは生計の資本として、生前に贈与を受けた者をいいます。特別受益者は、すでに相続分の前渡しを受けているとして、相続分を減額されます。
2008.12.10 / Top↑
 相続放棄とは、相続による権利義務を承継しなことです。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所のその旨を申述する方法で行います。

 限定承認とは、相続財産の限度においてのみ被相続人の残した債務及び遺贈を支払うことを条件に相続することです。これも相続放棄と同じく、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

 ここで、注意すべき点は、「被相続人が死亡した事実を知った時」ではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。

 では、相続後3か月が経過して、相続放棄をしなかった場合に、予期せぬ債務が存在していたことを知った場合はどうでしょうか?

 その場合は、その債務が存在することを知った時から3か月以内に相続放棄ができます。
 ただし、相続時に遡って相続放棄をしたことになりますので、相続財産から自己の債務を返済していたり、生活費に充てた分は返済する必要があります。

 
2008.12.10 / Top↑
 相続人排除とは、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して、虐待や重大な侮辱あるいは非行を行った場合に、相続人としての資格を奪うことです。

 一般に想像される排除事由では、家庭裁判所は相続人排除を認めていないようです。また、相続人として排除されても、その子供には代襲相続が認められています。
2008.12.10 / Top↑
 相続欠格とは、相続資格を有する者が被相続人などの生命または被相続人の遺言行為に対して、故意に違法な侵害をした場合に、その相続資格を法律上当然に失わせることです。民法891条に規定されています。違法な侵害行為を大別すると、(1)生命侵害行為と(2)遺言に対する侵害行為に分けることができます。

 ただし、相続欠格者になった者の子供は、代襲相続人として、被相続人の財産を相続することができます。

(1)生命侵害行為
 相続人が故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたため、刑に処せられた場合です(民法891条1号)。故意犯である殺人罪を犯した者が対象で、過失致死罪や傷害致死罪は欠格事由となりません。
 ここで、問題となるのは、執行猶予付きの有罪判決の場合ですが、多数説は、その猶予期間が経過すれば、刑の言渡しがなかったことになるため、遡って、相続欠格事由がなかったと解しています。

(2)遺言に対する侵害行為
 被相続人に対して、詐欺や強迫によって遺言に対して著しく干渉した場合で、さらに判例は、相続上自己の利益のため、あるいは不利益を妨げるためという利得意思があることをも要するとしています。
2008.12.10 / Top↑
 二重資格の相続人とは、例えば、子どもが父方の祖父の養子となり、祖父の死亡前に父が死亡していた場合、その子供は、祖父の養子として相続権があるのですが、父親に代わって代襲相続人にもなるかという問題です。

(1)孫を養子とした場合の相続資格の重複について
 養子としての相続分と代襲相続人としての相続分を取得します。

(2)実子と養子が婚姻した場合の相続資格の重複について
 先例は、生存配偶者は配偶者としての相続分を取得し、兄弟姉妹としての相続分は取得しないとしています。

(3)兄が弟を養子とした場合の相続資格の重複について
 子どもには第一順位の相続権があるため問題とはなりません。
 しかし、相続を放棄した場合が問題となります。先例は、養子としての相続放棄は当然に兄弟としての放棄となるとしていますが、下級審の裁判例では、子どもとしての放棄は当然に兄弟としての放棄とならないとするものがあるようです。

 私見は、下級審の裁判例を支持しますが、先例が存在していますので、手続きの際は注意が必要です。
2008.12.09 / Top↑
 法定相続分は、次のとおりとなります。

(1)子どもと配偶者が相続人の場合  
子どもと配偶者は、それぞれ2分の1となる。子どもが2人以上であれば、2分の1にその子供の数で割る。

(2)配偶者と直系尊属人が相続人の場合
配偶者が3分2で、直系尊属人が3分の1となる。直系尊属人が数人いる場合は、実父母と養父母は均等の相続分となる。

(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人
配偶者は4分の3で、兄弟姉妹は4分に1である。兄弟姉妹が数人いる場合は、均等にの相続分となる。ただし、被相続人と父母の一方のみを同じくする者は、他の兄弟姉妹の2分1となる。
2008.12.09 / Top↑
 今から相続する場合については、関係がないのですが、田舎の山林などでは、相続の際に名義を変更しない場合が、よくあるあことです。

 次の期間において、相続する法律が異なりますので、ご注意ください。

 明治31年7月6日~昭和23年5月2日  家督相続が認められていました。
 
 昭和22年5月3日~同37年6月3日    相続開始原因を「人の死亡」のみとしました。

 昭和37年~同55年3月31日        代襲者に兄弟姉妹の孫を加える。

 昭和56年1月1日以後            代襲者に兄弟姉妹の孫を外す。
                            配偶者の法定相続分を2分の1に高める。
2008.12.09 / Top↑

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